二世帯住宅でみんな笑顔に
一つの建物に「親の世帯」と「子の世帯」の2つの家族が住む住宅のことを二世帯住宅といいます。親世帯・子世帯を「共に暮らす場所」でつなぐ二世帯住宅は、お互いの生活を見守りつつも、個別の住居空間を持つことでプライバシーや独立性が保てるというメリットがあります。
家族構成、希望に合わせたストレスのない二世帯住宅づくり
高齢化社会に向けて在宅で親の生活を見守れるようにすることや、少子化対策として育児を親世帯がサポートできる環境をつくること、その両面で国も二世帯住宅の建設や二世帯住宅リフォームを後押ししています。
夫・妻どちらの両親との同居なのか、専業主婦か共働きかなど、世帯ごとのライフスタイルによって、間取りや水回りなどを考えることが重要です。
二世帯住宅のメリット
相続税対策にもなる、二世帯住宅
二世帯住宅は、税金面で色々有利になります。その1つが「小規模宅地等の特例」です。
通常、親の自宅などを相続した場合、相続税がかかります。
しかしこの制度を使うことで、一定の要件を満たせば、相続税評価額を80％も減額できるのです。
- 宅地を相続する人が同居していた親族であること
- 被相続人が亡くなる前から相続税の申告期限まで引き続きそこに居住すること（居住継続要件）
- その宅地等相続税の申告期限まで保有していること（保有継続要件）
※非相続人が配偶者の場合などはこの限りではありません
二世帯住宅で親と同居してきた子ども世帯は、この特例を利用して、相続税対策ができる可能性が高まります。
親世帯と子世帯の相互扶助
同居ではないものの一部生活空間を一緒にすることで距離の近い暮らしとなります。親世帯の健康面を子世帯が気遣う一方で、共働きの子世帯にとっても、祖父母が同居することで家事や子育てのサポートを受けやすい環境となります。
建築費や生活費の削減
二世帯住宅ではお互いの居住スペースの確保のためにある程度の広さが必要になり、建築費用は割高になります。しかし、住宅を2棟建てる場合や、それぞれ賃貸住宅に住むことを考えると、一般的に建築費や家賃は安く済みます。
また電気や水道といった光熱費も、基本料金をそれぞれが払うよりも1つにまとめたほうが節約になります。
二世帯住宅の３つのタイプ
家族であっても、世代が異なれば生活リズムなどが違うのは当然のことです。また、同じ二世帯住宅でも各ご家庭によって求めている二世帯の形は様々。二世帯住宅には、大きくわけて3つのタイプがあり、それぞれの目指している二世帯の暮らし方によって、使い分けることができるのです。ここでは、それぞれの特徴について、ご紹介します。
-
完全同居型
寝室などのプライベート空間は分けつつも、リビング・キッチン・浴室・トイレなど、その他の部分は共有するタイプ。経済面のメリットが家を建てる時はもちろん、住んでからも一番得やすいタイプです。しかし、このタイプは完全にプライベートを分けることができないので、既に同居などをされていて、共同生活のイメージがついているご家族にオススメです。
-
部分共用型
玄関や浴室などの一部を共有し、キッチンやトイレ、リビングなどは世帯ごとにつくるタイプ、又は玄関のみを共有にする場合もあります。世帯ごとのプライバシーを確保しつつも、触れ合いもあるといったバランスをとりやすいタイプです。完全同居型ほどではありませんが、家を建てる際の経済的メリットはありますし、お互いにほどよく生活を助け合うこともできます。
-
完全分離型
玄関、キッチン、トイレ、リビングなどすべてを別々にするタイプ。プライバシーをしっかり守りたい方や、親世帯・子世帯で異なるデザインの家を建てたいというご家庭にオススメです。両者の家を庭や、渡り廊下などで繋ぐことで、一緒に住んでいる安心感を得られますし、両家族の交流もスムーズに行えます。経済的なメリットは他のタイプと比較すると少ないですが、お互いの生活リズムを確保することができます。
家族みんなが、笑顔になれる二世帯住宅
二世帯住宅の費用は一般的に、完全分離型＞部分共用型＞完全同居型の順で高コストとなる傾向があります。建物代は一般の住宅より割高になりますが、もともと親の持っていた土地に二世帯住宅を建てるケースも多く、本来かかるはずだった土地代を建築費にまわすことで負担を軽減できます。
伴工務店はきめ細かい対応を心掛け、親世帯と子世帯それぞれの意見を尊重した設計を行います。また将来的なご提案や購入後の保証も含め、家族みんなが笑顔になれる二世帯住宅をご提案させていただきます。
